2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
この際、ただいまの決議につきまして、水循環政策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。水循環政策担当大臣赤羽一嘉君。
この際、ただいまの決議につきまして、水循環政策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。水循環政策担当大臣赤羽一嘉君。
そして、こういったエネルギー政策担当大臣のトップが、将来にわたってこういう覚悟を示したことは、知事はこれを国の覚悟と評価して最終判断に至ったというふうに地元紙では評価されております。
一昨年九月に、我々は、デジタル市場のルール整備の司令塔として創設されましたデジタル市場競争本部におきまして、まさに消費者政策担当大臣も含めた関係大臣も議員になっていただいておりますので、様々な観点による適切なバランスに留意しながら、関係省庁とよく連携をして、デジタル市場のルール整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
○国務大臣（平井卓也君） 現時点で、ＩＴ政策担当大臣として、そのアプリの開発ということに関しては責任を持ってこれからできるだけ早く完成をさせていきたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 二〇二〇年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況となりました。四、五月には緊急事態宣言の下、経済を広く人為的に止めたことで戦後最大の落ち込みを経験しました。
○国務大臣（西村康稔君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 二〇二〇年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況となりました。四、五月には、緊急事態宣言の下、経済を広く人為的に止めたことで戦後最大の落ち込みを経験しました。
○高木委員長 次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の再開後の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、財務大臣の財政に関する演説、経済財政政策担当大臣の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化への遅れを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。
デジタル化のための情報システムの整備について、詳細は必要があればＩＴ政策担当大臣と総務大臣から答弁させますが、これまでも、政府ＣＩＯの下、政府の情報システムについて統一性を確保しつつ効率的に管理するとともに、地方自治体の業務を支える基幹的なシステムの標準化について、国の主導の下、着実に進めるとの方針で取り組んできたところでございます。
○竹本国務大臣 情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
政府におきましては、官庁のＩＴ対応能力を強化するために、新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣をチーム長といたしまして、ＩＴ政策担当大臣及び規制改革担当大臣が連携されまして、内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、厚生労働省などの関係省庁から成ります新型コロナウイルス感染症対策テックチームを四月六日に発足させているところでございます。
このため、ＩＴ政策担当大臣として、新型コロナウイルス感染症に対応した地方公共団体の取組や企業による支援情報のデータを一元的に発信するウエブサイトの構築等の取組を実施してきたところでございます。 今後、必需品の生産に係る所管官庁における検討状況も踏まえながら、必要な情報を官と民が共有し、国民の不安解消や利便性向上を図っていく仕組みを構築できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
本部長は総理、そして副本部長が官房長官と海洋政策担当大臣なんですね。この担当大臣が衛藤大臣でありますけれども、この組織の主な仕事は、海洋基本法に基づく海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関することとなっております。
○国務大臣（竹本直一君） 情報通信技術政策担当大臣、また、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
そうした背景を踏まえながら、経営努力を行いながら利益をしっかりと確保して、利益が出ない限り賃金が引き上げられないので、経営の観点から最低賃金を論じる必要があるというふうに考えておりますが、経済財政政策担当大臣である西村大臣の所感をお伺いいたします。
安心と成長の未来を拓く総合経済対策ということで、三つの柱に基づいて補正予算が提出されたと承知をしておりますけれども、先日の二十日の参議院本会議でも、西村経済財政政策担当大臣が、この経済対策に基づいて、十五か月予算の考え方の下、今年度補正予算や来年度臨時特別措置等の云々ということでもって、もう十五か月予算がありきというか、普通のものだというふうな感覚であのように述べられたことについて、私も驚きを覚えたわけであります